電気料金の仕組み

世界的に不安定な情勢が続き、ガソリン代などが値上がりしているのに連動して、電気料金も値上がりの傾向にあります。
特に2023年6月からは大手の電力会社7社が一斉に電気料の値上げを実施し、家計を圧迫する原因となっています。

電気料金というのは、契約しているプランやアンペア数によってかかる基本料金と、使用した電力量に対してかかる料金に加え、燃料費調整額と省エネ賦課金から構成されています。
燃料費調整額というのは発電にかかる燃料コストで、燃料価格が低下すれば電気料金から差し引かれる仕組みになっています。
一方、省エネ賦課金というのは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことで、電力会社が買い取った再生可能エネルギーに対して、消費者が支払わなければならない電気料金のことです。

電気料金が値上がりする理由

2023年6月の電気料金値上げの内訳は、主に燃料費調整額の値上がりによるものです。
新型コロナウイルスの流行に加えて、ロシアのウクライナ侵攻によって火力発電所の燃料を調達するコストが高騰し続けています。
特にウクライナ侵攻によるエネルギー供給の世界的なバランスは深刻で、停戦または終戦の見通しは2023年7月時点でも全く立っていません。
このようなことが理由となって、主要の電力会社が一斉に値上げに踏み切ったわけです。

これだけではなく、2023年4月1日からは「レベニューキャップ制度」という新制度がスタートしました。
レベニューキャップ制度というのは、再生可能エネルギーの導入・拡大に加えて安定供給を確保するために、必要な投資を行ってコストの効率化を図っていくために導入された、新しい託送料金制度のことです。
再生可能エネルギーを需要家に届けるためには、送配電網を所有している送配電事業者に使用料を支払わなければなりません。
このときに、小売電気事業者が送配電事業者に対して支払うのが託送料金です。

少しでも負担を抑えるには

2023年6月の電気料金値上げを受けて、大幅に料金が上がったのは電気使用量に対してかかる料金です。
これに対して、基本料金は値上がりしていません。
「東京電力スタンダードSプラン」を例にとって見てみると、電気利用料金（1kWh）は120kWhまでが値上げ前は19.91円だったのに対して、値上げ後は30.00円に値上がりしていますので、1.77倍もの値上がりになっていることが分かります。

121kWh〜300kWhに関しても、26.49円から36.60円まで値上がりしていますので、電気料の使用を抑えることが電気料を節約するためのカギといえます。
使わない電気製品のコンセントはこまめに抜く、夏はエアコンの設定温度を上げるといった工夫は欠かせません。